情報
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ロイヤルＨＤ、７４％増益、１~６月経常、ファミレス好調　　　　　　　日経新聞　7月30日
・ロイヤルホールディングスの２０１３年１~６月期の連結経常利益は前年同期比７４％増の
　１３億円前後となったようだ。５月に７億円上方修正した従来の予想をさらに３億円上回る。
・ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」で客単価の高いステーキなどの販売が好調だった。英
　国風パブを運営するハブなど持ち分法適用会社の業績拡大も寄与した。
・売上高は前年同期比５％増の約５７０億円だったもよう。外食事業ではロイヤルホストで客
　単価が高い夜間の来客数が増え、既存店売上高は約８％増の高い伸びとなった。天丼店
　「天丼てんや」も中高年や女性の利用が増え、同５％増だった。
・ホテル事業は期中の改装でコスト負担が重かったが、ビジネス客を中心に客室稼働が上向
　き、部門として増収増益だったもよう。企業からの食堂運営受託や旅客機の機内食事業は
　苦戦したが、外食とホテルで補った。
・１３年１２月期は経常利益で前期比２４％増の３５億円とする従来予想を据え置く公算が大き
　い。
ヤオコー、営業益１割減、４~６月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日経新聞　7月30日
・関東で食品スーパーを展開するヤオコーの２０１３年４?６月期連結営業利益は３０億円前後
　と前年同期比１割減ったもようだ。鮮魚売り場の改善やプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）
　商品の拡充で既存店の売り上げは好調だったが、新規出店の加速に伴い先行投資がかさん
　だ。
・売上高に当たる営業収益は５％増の６３５億円程度だったようだ。日用品の低価格志向が根
　強いなか、価格を抑えて品質を高めた飲料などのＰＢ商品が好調。品質にこだわった鮮魚や
　精肉売り場の拡充も奏功した。
・前年同期は新規出店がなかったが、１３年４?６月期は新たな旗艦店と位置づける東大和店
　（東京都東大和市）など積極的に出店。人件費や設備費など先行投資がかさんだ。電力料金
　の値上げも響き営業利益が減った。
・１４年３月期通期については、営業利益が前期比４％増の１１４億円とする業績予想を据えお
　く公算が大きい。
花王、純利益を下方修正、今期６７０億円、カネボウ自主回収で　　　　　　　　　　　日経産業　7月30日
・花王は２９日、２０１３年１２月期の連結純利益が前期比７％増の６７０億円になりそうだと発表
　した。子会社のカネボウ化粧品などの美白化粧品の自主回収で特別損失５６億円を計上し、
　純利益を従来予想から６０億円下方修正した。
・カネボウ化粧品は美白化粧品７１品目について、肌が白くまだらになる症状が出た影響で、７
　月上旬から自主回収を開始した。
・特別損失として計上するのは、店頭からの商品回収費用のほか、消費者に支払う医療費や医
　療機関への交通費が含まれている。
消費税、来年８％実行を、自民党税調会長野田毅氏に聞く、設備投資、税や規制で促進　　　　　　日経新聞　7月30日
・自民党の野田毅税制調査会長は２９日、日本経済新聞のインタビューで、消費税率（現行５％）
　の引き上げについて消費増税法で定めた通り２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ２段
　階で実行すべきだとの認識を示した。増税に伴う景気対策として企業に省エネルギーや耐震強
　化の投資を促す税制措置や規制強化策を導入する方針を表明。法人税の実効税率引き下げ
　には慎重姿勢をみせた。
・野田氏は消費税率の引き上げに関し「消費増税の決断をしても悪影響を及ぼさないように持っ
　ていく。安倍晋三首相に自信を持って（２段階での引き上げを）決断してもらえる環境をつくって
　いく」と述べた。現行案については「経済・財政への影響、流通事業者の事務負担、社会保障財
　源などを考えたうえで決めた」と語り、予定通りの引き上げを主張した。
・政府が５年間で毎年１％ずつ引き上げるなどの複数案の検証を始めたことには「流通事業者の
　価格設定やシステム変更にかかる負担を考えないといけない」と問題点を指摘。「１％の（小幅
　な）引き上げなら中小事業者が価格転嫁できなくなる」との懸念も示した。秋に最終判断すると
　している首相に「必要があれば話をしに行く」と予定通りの引き上げを進言する可能性に言及し
　た。
・税制や規制で景気回復を後押しする考えも表明。企業への設備投資促進策では、省エネや耐
　震、消防に関する古い既存設備について、現行の規制基準を満たしていない場合は税負担を
　通常より重くする措置を検討するとした。経済産業省には同分野の設備更新を促す規制強化
　を求める考えだ。
・財務省や経産省が検討中の減価償却費を一括して損金算入できる「即時償却」や設備廃棄に
　よる欠損金を前年度に納めた法人税から還付できる措置は「これから議論する」と述べるにと
　どめた。
・党税調は成長戦略第２弾の柱となる投資減税について９月中下旬に結論を出す。税制改正法
　案を国会提出する時期について、野田氏は「参院選で国会のねじれが解消したので、与党で決
　めれば税はよほどの抵抗がない限り国会を通る」と、拙速を避ける構えをみせた。
・経済界の要望が強い法人税の実効税率（現行約３８％）の引き下げについては「もう少し先にな
　る」と述べ、年末の来年度税制改正で議題とすることに慎重な見方を示した。
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