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リバース・モーゲージ
　
　今後のわが国の問題として一番に挙げられるのが少子高齢化です。
その中で最も影響を受けるとされているのが、年金の制度です。
今のままでは支給額が減少し、老後生活に不安を抱える世帯が増える事が
懸念されます。
　そこで、その不安解消に一役買うであろう制度がリバース・モーゲージです。
この制度は金融機関や地方自治体が貸し手となり、現在居住する土地建物を
担保にして、一定の金額を受け取れる制度です。最終的には死亡時に土地の
売却等により借入を一括して返済する仕組みですので、購入する土地建物の
資金を一括して借り入れて月々返済する住宅ローンの逆の形となります。
　これにより固定資産から現金を手にする事ができるため、この制度の普及に
よって消費が増え、雇用増加にも繋がると考えられます。ある試算のよると、
ＧＤＰ押し上げ効果0.13％が期待できるとされますので、日本経済に多大なる
影響を与えます。
　ただこの制度、実は1980年代には東京都武蔵野市が開始していながら、
日本における累積契約数が3000件も満たしておらず、浸透していません。
その理由が三大リスクです。その内訳は、融資が始まってから地価が下がる
リスク、長生きする事で融資を受ける年月が予定より長くなるリスク、
そして金利が上昇して融資返済額が担保価値を上回るリスクです。
　日本には、これらの危険性に対する具体的な対処法がありません。
　ところがその危険性をうまく回避し、この制度を普及させているのが
米国です。上記のリスクがある事はアメリカも同じですが、そのリスクを
政府が負担しています。それはＨＥＣＭというもので、借手の返済不能
部分を政府が肩代わりする保険です。
　また、それを裏づけとした証券も発行するため、投資家がそれを購入する
事によりリスクを分散しています。その証券市場が今では米国債の規模と
並ぶほどですので、どれほど普及しているかをおわかり頂けると思います。
　現在、年齢別の貯蓄率を見ると、60歳以上の貯蓄率はマイナスとなって
おり、勤務時代に貯めた貯蓄を取り崩して生活しています。それに加えて
支給される年金が減るとなると、消費が減る事は目に見えています。
　現在でさえ、日本経済は供給過剰の状況でデフレになっているにも
かかわらず、高齢化が進むと需要面がもっと悪化する事が目に見えます。
　そうなる前に、高齢者に豊かな老後生活をもたらし、一つのデフレ対策にも
なるこの制度の普及に、政府には力を入れる必要があるのではないでしょうか。
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