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イオンビッグ社長に聞く、増税後の節約志向狙う、１０万人商圏に新店
2013/10/30 日経ＭＪ
・イオンは２０１１年に設立したイオンビッグを中核に、本格的にディスカウン
　トストア（ＤＳ）事業を強化する方針だ。イオンでＤＳ事業を統括していたイ
　オンビッグの鈴木新樹社長に今後の成長戦略と課題について聞いた。
――会社設立後、初めての新規出店となった彦根店（滋賀県彦根市）はどういう
　位置づけの店舗になりますか。
・「設立から２年間でイオンから引き継いだ既存店の『ザ・ビッグ』への転換は
　ほぼ完了した。彦根は近畿の北東部で大阪や京都のベッドタウンでもあり、人
　口が増えている。イオンビッグの主要顧客である３０?４０代のファミリー層
　も多い」
・「彦根店は幅広い層に訴えるインパクトのある新しい売り場を作った。これま
　での業態転換では陳列棚など什器（じゅうき）はすべて既存品を使わざるを得
　なかった。新店はイオンやマックスバリュにはない単品を簡単に大量に積める
　什器を全面的に導入している」
・「試算はまだだが、作業の効率化は大きく進む。売上高販管費比率は２０％を
　切り、収益モデルを確立する」
――彦根店のように大型店がＤＳの主力になるのですか。
・「食品に比べて衣料品や日用品は粗利益率が高い。流行のファッションなどは
　難しいが、消費者にとって購買頻度が高い肌着や日用品がそろっていた方が便
　利だ。食品と非食品をそろえた大型の総合ＤＳを出店の中心に据えることで、
　粗利ミックスによる成長を目指す」
――来春の消費増税の影響をどう見ますか。
・「付加価値税を引き上げた時の欧州でも消費者の節約志向の高まりでＤＳ業態
　への支持は高まった。日本でも消費増税時に同様のことが予想される。プライ
　ベートブランド（自主企画＝ＰＢ）などイオンのグループ力を最大限に生かし
　て価格を抑えていく」
・「ただ、消費者ニーズは多様化しており、地域に根ざした商品をそろえること
　も重要。地域ごとにバイヤーを置き、生鮮品や地酒をそろえる。彦根店では地
　元の特産である『赤こんにゃく』や『フナずし』も販売する」
――ＤＳも競争が激しくなっています。
・「メーカー品の安売りだけでは企業として成り立たない。ニーズにあった独自
　商品をいかに素早く開発できるかが勝負の分かれ目になると考えている」
・「新店では２年前にほとんどなかった冷凍パンをコーナー化し、水産や畜産の
　冷凍品もほぼ２倍に増やした。これからも消費動向に合わせて柔軟に売り場を
　作っていく。今期は黒字化を目指しており、来期以降は人口１０万人を商圏と
　して関東から近畿にかけて新店を出していきたい」
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