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電力完全自由化
現在、私たちが日常生活で使用している電力は、国が定める一般電気事業者
から独占的に提供されていますが、約1年後の2016年4月から、国内の家庭向け
電力供給が完全自由化されます。これにより、多数の新規事業者が参入し、
私たちは自由に電力を供給する会社を選べるようになります。
電力自由化による一番のメリットは、電力コストの最適化です。
現在、私たちは地域の電力会社1つしか選択肢がなく、料金も電力会社が決めた
ものになります。ところが、電力自由化によって、約600社の新電力（特定規模
電気事業者）が参入するため、そこに価格競争が生まれ、私たちはコスト面で
メリットの高い事業者を選択できるようなります。
実際に、2000年の特別高圧を対象にした部分的な電力自由化の際には、競争が
活発化し、その経済効果は5兆円にも達しました。問題点は安定供給が可能
なのかという点です。実は、こうしたリスクに対しての対策も十分に行なわ
れています。
今回の電力自由化に伴い、「広域的運営推進機関」と呼ばれる組織が設立
されました。万が一の場合に、送電網を敷設している大手電力会社が継続して
電気を届ける仕組みです。
2016年の電力自由化を目指し、国は三段階での電力システム改革を進めて
います。?広域系統運用の拡大（安定供給）、?電力小売業への参入全面
自由化（料金の抑制）、?法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の
確保、電気小売料金（需要家の選択肢の拡大）です。
この第一段階が、「広域的運営推進機関」の設立というわけです。この広域
機関は、国の認可法人として、国への各種報告を実施したり、国の指示を
受けて業務を遂行したりと、国との連携を密にしながら運営されます。
また、全ての電気事業者は、この広域機関への加入が義務づけられています。
よって、電力の自由化に伴って、私たちが最も不安な電力の安定供給という面
でも心配がないことがわかります。
実際に家庭向け電力が自由化されることで、コスト削減になるのかは
各事業者の設定する料金次第です。電力自由化で先行する諸外国の例を見ても、
価格が大幅に下がったという例はあまり見られません。
それでも日本は、米国や韓国に比べて電気代が高いという面から、電気代の
価格競争（下げ余地）はありそうです。電力自由化が、私たちの暮らしの追い
風となり、これからの日本を明るく照らしてくれる可能性に期待したいです。
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